税でまかなう公営住宅

ご家族で暮らしている方、「公営住宅」というものをご存じでしょうか。これは地方の公共団体が建てた賃貸住宅のことで、低所得の家族や高齢単身者を対象に部屋を賃貸しています。この公営住宅の良いところは、世帯の収入によって家賃が決定するという点にあります。アパート暮らしで生活が逼迫しているような方は、応募してみてはいかがでしょうか。家賃が安くなるかもしれません。 ただしこの公営住宅、問題点がいくつも挙げられています。まず、建設費から管理費まで、賃金では不足する分全てに税金を使っているということです。これは公営なので、当たり前のことではあるのですが、つまり、ここで生活していない人もかかった費用を負担しているということになります。これが家賃を安くするマジックの種なわけですね。 そして、本来の目的と矛盾している重大な問題が、高所得者も生活しているということです。ここで生活をするには、定められた収入を下回っていなければいけません。そのため本来であれば、収入が増えて一定の所得を超えた場合は退去しなければいけないことになっています。しかし、退去をしない入居者が増えているため、本来入居するべき低所得者が入居できないという問題が発生しています。また、入居できないという点で言えば、近年増加している若者の単身低所得者も入居できないという点も問題視されています。

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